実家じまいで掛かる費用は、解体費も含め100万円以上になることも珍しくありません。
しかし、各自治体の補助金制度を活用すれば、大幅に費用を削減できる可能性があります。
本記事では、補助金に関する情報を徹底解説し、実家じまいを検討、実施される方へ経済的サポートに繋がる記事を紹介します。
実家じまいの補助金の仕組みを解説
実家じまい補助金の目的
実家じまいの補助金は、空き家問題の解決と地域の安全確保を目的として、各自治体が実施している支援制度です。
空き家となった実家の解体・処分費用を、自治体が一部負担してくれる制度となります。
- 空き家対策の推進 全国で約850万戸の空き家が存在する中、倒壊の危険や治安悪化の要因となる空き家の適切な処理が急務となっています。
- 地域の安全確保 老朽化した建物による災害リスクの軽減と、近隣住民の安全確保を図ることが主要な目的です。
- 土地の有効活用促進 解体後の土地を新たな住宅用地や商業用地として活用することで、地域経済の活性化を図ります。
実家じまいの補助金と支給金額の種類一覧
1. 空き家解体補助金
目的：一般的な空き家の解体費用を支援。
支給金額の目安
- 補助率：解体費用の50%〜80%
- 上限額：50万円〜150万円
- 最低対象費用：30万円以上
計算例（解体費用120万円の場合）
120万円 × 50%（補助率）= 60万円
上限額100万円以下のため、補助金額は60万円
実質負担額：120万円 - 60万円 = 60万円
2. 危険空き家除却補助金
目的：倒壊の危険がある空き家の緊急除却支援。
支給金額の目安
- 補助率：解体費用の80%〜100%
- 上限額：100万円〜200万円
- 緊急性が高い場合は補助率が優遇
対象となる危険空き家の判定基準
- 建物の傾斜が1/20を超える
- 基礎に大きなひび割れや沈下がある
- 屋根材の大幅な脱落がある
- 外壁の剥離・崩落の危険がある
3. 景観形成補助金
目的：景観保護地区内の建物処理を支援。
支給金額の目安
- 補助率：工事費用の50%〜70%
- 上限額：100万円〜300万円
- 景観重要地区では補助率が高く設定
対象地域の例
- 重要伝統的建造物群保存地区
- 景観地区・景観計画区域
- 歴史的風致維持向上計画区域
- 観光地周辺の重点地区
4. 空き家リフォーム補助金
目的：空き家の改修・再利用を支援
支給金額の目安
- 補助率：改修費用の30%〜50%
- 上限額：100万円〜200万円
- 賃貸活用する場合は補助率優遇
実家じまいの補助金申請条件を解説
基本的な申請条件
建物に関する条件
構造・築年数
- 住宅として建築された建物（店舗併用住宅も含む）
- 築年数の制限なし（ただし一定年数以上の経過が条件の場合あり）
- 木造・鉄骨造・RC造問わず対象
空き家期間
- 1年以上の空き家状態（自治体により期間は異なる）
- 居住実績があること
- 今後も居住予定がないこと
建物の状態
- 倒壊の危険がある、または周辺に悪影響を与えている
- 適切な管理が困難な状態
- 所有権が明確であること
申請者に関する条件
所有者の要件
- 建物・土地の所有者または相続人
- 所有権以外の権利（抵当権等）がない、または同意を得ている
- 法人・個人問わず申請可能
居住・納税要件
- 市町村税の滞納がないこと
- 申請者が市内在住または出身者（自治体により異なる）
- 暴力団関係者でないこと
工事に関する条件
施工業者
- 市内に本店を有する建設業者（地域要件）
- 適切な許可・資格を有する業者
- 産業廃棄物処理の許可を有する業者
工事内容
- 建物の全部解体が原則
- 適切な分別・処理の実施
- 近隣住民への事前説明の実施
- 工事完了後の整地まで含む
自治体別の特別条件
東京都区部の条件例
- 接道条件：幅員4m以上の道路に2m以上接している
- 用途地域：住居系用途地域内に限定
- 跡地利用：住宅用地として活用すること
地方自治体の条件例
- 人口減少地域：空き家バンクへの登録が必要
- 過疎地域：移住促進につながる活用計画の提出
- 観光地：景観に配慮した解体計画の策定
実家じまいの補助金申請手続きの流れと必要書類
申請の基本的な流れ
ステップ1：事前相談（工事開始の1〜2ヶ月前）
- 自治体の担当窓口への相談
- 補助金制度の詳細確認
- 対象可否の事前判定
- 必要書類の確認
ステップ2：申請書類の準備
- 必要書類の収集・作成
- 解体業者からの見積書取得
- 近隣住民への事前説明
- 申請書類の完成
ステップ3：正式申請
- 申請書類の提出
- 受付確認・受理証明書の受領
- 自治体による書類審査
- 現地調査の実施（必要に応じて）
ステップ4：交付決定〜工事実施
- 交付決定通知書の受領
- 工事契約の締結
- 工事着手届の提出
- 解体工事の実施
ステップ5：完了報告〜補助金支給
- 工事完了報告書の提出
- 完了検査の実施
- 補助金請求書の提出
- 補助金の振込
必要書類の詳細一覧
基本申請書類
- 補助金交付申請書
- 自治体指定の様式を使用
- 申請者情報・建物情報の記載
- 印鑑登録証明書の印鑑で押印
- 事業計画書
- 工事概要・工程表
- 解体理由・跡地利用計画
- 近隣への配慮事項
- 収支予算書
- 工事費用の詳細内訳
- 補助金以外の資金調達方法
- 自己負担額の明記
建物・権利関係書類
- 建物登記簿謄本（発行から3ヶ月以内）
- 土地登記簿謄本（発行から3ヶ月以内）
- 固定資産税納税証明書（最新年度）
- 固定資産評価証明書
申請者関係書類
- 住民票の写し（発行から3ヶ月以内）
- 印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- 市町村税完納証明書（最新年度）
工事関係書類
- 解体工事見積書（詳細内訳付き）
- 複数業者からの相見積もり推奨
- 材料費・労務費・諸経費の内訳
- 廃棄物処理費用の明記
- 解体業者の許可証写し
- 建設業許可証または解体工事業登録証
- 産業廃棄物収集運搬業許可証
現況・図面関係書類
- 建物現況写真
- 建物全景（4方向から撮影）
- 損傷部分の詳細写真
- 周辺状況がわかる写真
- 撮影日時入りのもの
- 案内図・配置図
- 住宅地図等による案内図
- 敷地内の建物配置図
- 隣接建物との関係がわかる図面
その他必要書類
- 近隣住民説明報告書
- 説明実施日・対象住民
- 説明内容・質問事項
- 同意書または署名簿
- 廃棄物処理計画書
- 分別方法・処理施設
- アスベスト等有害物質の処理方法
- マニフェスト伝票の管理方法
書類作成時の重要ポイント
写真撮影のコツ
- 全体写真：建物の全景が分かる距離から撮影
- 詳細写真：損傷・劣化部分を明確に撮影
- 周辺写真：近隣建物への影響がわかるアングル
- 撮影時期：申請直前（3ヶ月以内）の撮影
見積書チェックポイント
- 工事内容：解体範囲・工法の詳細記載
- 費用内訳：材料費・人件費・機械費の明確な区分
- 処理費用：廃棄物の種類別処理費用
- 工期：着手〜完了までの具体的なスケジュール
実家じまい補助金の自治体別補助金制度の比較
主要都市の補助金制度一覧
東京都内の制度例
世田谷区
- 補助率：解体費用の50%
- 上限額：100万円
- 特徴：接道条件が厳しい、跡地活用計画必須
練馬区
- 補助率：解体費用の3分の2
- 上限額：150万円
- 特徴：木造住宅に特化、申請時期が年2回
杉並区
- 補助率：解体費用の2分の1
- 上限額：80万円
- 特徴：環境配慮工法採用で補助率優遇
政令指定都市の制度例
横浜市
- 補助率：解体費用の3分の1
- 上限額：50万円
- 特徴：市内業者利用が必須、申請枠に制限
大阪市
- 補助率：解体費用の2分の1
- 上限額：100万円
- 特徴：危険度判定による優先順位制
名古屋市
- 補助率：解体費用の2分の1
- 上限額：60万円
- 特徴：木造住宅限定、築年数制限あり
地方自治体の手厚い制度例
長野県飯田市
- 補助率：解体費用の80%
- 上限額：200万円
- 特徴：人口減少対策として高額補助
島根県益田市
- 補助率：解体費用の100%
- 上限額：150万円
- 特徴：移住促進との連携で全額補助も
秋田県横手市
- 補助率：解体費用の90%
- 上限額：300万円
- 特徴：雪害対策として特別枠を設定
補助金額シミュレーション
ケース1：木造住宅30坪（解体費用120万円）
| 自治体 | 補助率 | 補助金額 | 自己負担額 |
|---|---|---|---|
| 世田谷区 | 50% | 60万円 | 60万円 |
| 練馬区 | 67% | 80万円 | 40万円 |
| 飯田市 | 80% | 96万円 | 24万円 |
ケース2：鉄骨造住宅40坪（解体費用200万円）
| 自治体 | 補助率 | 上限額 | 補助金額 | 自己負担額 |
|---|---|---|---|---|
| 横浜市 | 33% | 50万円 | 50万円 | 150万円 |
| 大阪市 | 50% | 100万円 | 100万円 | 100万円 |
| 益田市 | 100% | 150万円 | 150万円 | 50万円 |
実家じまいの補助金を確実に受給するコツ
自治体の相談窓口を活用する事で、事前チェックと情報共有が行えます。
申請前の準備段階でのコツ
情報収集の重要性
複数自治体の制度比較 実家が複数の自治体にまたがる場合や、隣接自治体で制度内容が大きく異なる場合は、最も有利な制度を選択できます。
申請時期の戦略的選択 多くの自治体で予算枠が設定されているため、年度初めの申請が有利です。
また、申請が集中する時期を避けることで、審査がスムーズに進みます。
事前相談の活用 窓口での事前相談により、申請のポイントや注意事項を確認できると同時に、書類不備による申請却下を防ぐことができます。
条件クリアのための準備
建物状態の改善 補助金の対象となるよう、必要に応じて建物の危険度を高める措置（例：老朽化部分の意図的な劣化放置）は行わず、現状での最適な申請方法を検討します。
権利関係の整理 相続登記の完了や共有者全員の同意取得など、 権利関係を明確にしておくことが重要です。
近隣対策 解体工事に対する近隣住民の理解を事前に得ておくことで、申請時の説明書類作成がスムーズになります。
申請書類作成のコツ
効果的な申請書類の作成方法
具体性のある事業計画書 単なる解体工事ではなく、地域の安全確保や景観改善への貢献を具体的に記載することで、審査での評価が向上します。
詳細な現況写真 建物の危険性や周辺への影響を視覚的に分かりやすく示すことで、補助金の必要性をアピールできます。
複数業者見積もりの活用 相見積もりを取得することで、工事費用の妥当性の提示とともに、最適な業者が選択できます。
申請書類のチェックポイント
書類の統一性 各書類間での情報の整合性を確認し、矛盾がないよう注意深くチェックします。
期限内提出の確実性 申請期限に余裕を持って書類を完成させ、不備があった場合の修正時間を確保します。
追加資料の準備 審査過程で追加資料の提出を求められる場合があるため、関連資料を事前に準備しておきます。
審査通過のためのポイント
高評価を得るための戦略
公益性のアピール 個人の利益だけでなく、地域社会への貢献や公益性を強調することで、審査の評価が向上します。
緊急性の説明 建物の危険性や近隣への影響の緊急性を具体的なデータや事例で説明することが効果的です。
跡地活用計画の具体性 解体後の土地活用について具体的で実現可能な計画を示すことで、事業の完遂性をアピールできます。
実家じまいの補助金以外で発生する費用を抑える方法
解体工事費用の削減テクニック
業者選択による費用削減
地域密着業者の活用 大手業者より2〜3割安い費用で施工可能な場合が多く、地域の補助金制度にも精通しています。
閑散期の工事実施 1月〜3月、7月〜8月の工事閑散期を狙うことで、10〜20%の費用削減が可能です。
複数工事の同時発注 隣接する複数の建物や、庭木伐採・外構撤去を同時発注することで、スケールメリットによる費用削減が期待できます。
自己施工による費用削減
事前準備作業の自己実施
- 家財道具の搬出・分別：10万円〜30万円の削減
- 庭木の剪定・草刈り：5万円〜15万円の削減
- 小物類の片付け・清掃：5万円〜10万円の削減
注意が必要な作業 以下の作業は専門業者に依頼することが安全かつ法的に適切です：
- 電気・ガス・水道の停止作業
- アスベスト含有材料の処理
- 構造部分の解体作業
- 産業廃棄物の処理・運搬
不用品処分費用の削減方法
高価買取が期待できる品目と金額の目安
家電製品（製造5年以内）
- エアコン：5千円〜3万円
- 冷蔵庫：1万円〜8万円
- 洗濯機：3千円〜2万円
- テレビ：5千円〜5万円
家具・インテリア
- ブランド家具：5万円〜50万円
- アンティーク家具：3万円〜100万円
- ペルシャ絨毯：10万円〜500万円
- 美術品・工芸品：1万円〜数百万円
貴重品・コレクション
- 貴金属・宝石：時価での買取
- 高級時計：10万円〜数百万円
- 古書・古地図：千円〜数十万円
- 骨董品：数千円〜数百万円
効果的な買取サービス活用法
品目別専門店の活用
- 総合買取店：20〜30%の査定額
- 専門買取店：50〜80%の査定額
- オークション：70〜90%の売却額（手数料・時間を除く）
買取価格向上のコツ
- 清掃・メンテナンスの実施
- 付属品・保証書・説明書の完備
- 複数店舗での相見積もり
- 買取相場の事前調査
その他の費用削減方法
税制優遇の活用
固定資産税の軽減 解体により建物がなくなることで、土地の固定資産税が住宅用地特例の適用外となりますが、更地として適切に管理することで将来的な土地活用の選択肢が広がります。
譲渡所得税の特例 相続した土地を一定期間内に売却する場合、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例があります。
家族・親族による協力
作業の分担
- 貴重品・重要書類の整理：家族で実施
- 思い出の品の選別：親族で協議
- 軽作業の手伝い：人件費削減効果
情報収集の分担
- 補助金制度の調査：兄弟姉妹で分担
- 業者の選定・相見積もり：複数人で実施
- 各種手続きの代行：得意分野での分担
の活用や工事費用の分割支払い交渉などの資金繰り対策が重要です。
実家じまいの補助金を最大限活用するまとめ
成功のための重要ポイント
1. 早期の情報収集と計画立案
- 工事開始の3〜6ヶ月前からの準備開始
- 複数自治体の制度比較検討
- 年度初めの申請を目指したスケジュール設定
2. 条件クリアのための事前準備
- 相続登記等の権利関係整理
- 近隣住民への事前説明と合意形成
- 適格な解体業者の選定と見積もり取得
3. 確実な申請書類の作成
- 必要書類の漏れなき準備
- 現況写真等の効果的な資料作成
- 専門家サポートの活用検討
4. 補助金以外の費用削減策の併用
- 不用品買取による処分費用削減
- 閑散期工事による費用削減
- 家族協力による作業費用削減
最終的な費用削減効果
適切に実家じまい補助金を活用することで、 以下のような大幅な費用削減が可能です。
一般的な削減効果（30坪木造住宅の場合）
- 解体費用：120万円
- 補助金額：60万円（50%補助の場合）
- 不用品買取：20万円
- 自己作業：10万円
- 実質負担額：30万円（75%削減）
注意すべきポイント
申請時期の重要性 多くの自治体で予算枠が限られているため、 年度初めの早期申請が成功の鍵となります。
書類不備による却下リスク 一度却下されると再申請まで時間がかかるので、事前相談や専門家チェックによる書類の完全性確保が重要です。
工事完了までの責任 補助金交付決定後も、工事の適切な実施と完了報告まで気を抜かずに管理することが必要です。
最後に
実家じまいは残された方の人生において重要な決断の一つと言えます。
筆者も長男なので判断、決断を求められる立場で行動しなければいけない状況は今回の記事配信で痛いほど実感しました。
経済的負担を最小限に抑えながら、家族の思い出とともに適切に処理したい気持ちは、その立場に立たされる皆さん同じだと思いますので、補助金制度を最大限活用することをお勧めします。
適切な情報収集と計画的な実行で、満足のいく実家じまいを実現していただければと思います。